新型コロナウイルス感染拡大により、日本の経済に大きな影響が出ています。
当事務所では、コロナウイルス感染拡大に伴って生じる労働問題、破産・再生・任意整理手続、契約問題等について、企業を対象とした相談サポートを実施中です。

コロナウイルス感染拡大の経済への影響
コロナウイルスの感染拡大を防止するため、多くの企業が在宅勤務形態を取ったり、従業員を休業させたりしています。また、子供たちの学校が臨時休校になったために、その親がやむなく会社を休まなければならない事態に追い込まれてしまいました。いつから学校が始まるのか、確定ではありません。一体、この状況はいつまで続くのか・・・。

中国の工場からの輸入に頼っていた企業は、中国国内の工場の操業が停止し、物流も停止する中、原材料や製品を入手することができない状況です。

人の流れも止まり、宿泊施設や飲食店も大打撃です。営業の自粛を求められる業態も多くあります。今や、国内の移動も自粛を求められるようになっています。

日本各地で、様々な業種に大きな影響が出ています。業績悪化で、事業の縮小、人員削減、任意整理、民事再生、破産等の手続をも検討しなければならない場合もあると思います。
当事務所では、このような企業からのご相談をお請けいたしますので、是非ご利用ください。

サポート内容
①　労務問題サポート
以下のようなご相談に対応します。
✔　従業員がコロナウイルスに感染した、または、感染のおそれがあるが、就業を禁止できるか。
✔　コロナウイルスに感染したことを理由に就業を禁止する場合、給与や休業手当を支払わなければならないか。
✔　在宅勤務を命じる際に、労働時間管理や会社の情報管理等で注意すべきことはあるか。
✔　コロナウイルスによる業績の悪化を理由に従業員を整理解雇できるか。
✔　コロナウイルスなどの病者に対応するための就業規則はどうすればいいか。
✔　コロナウイルス等の感染症や家族の看病や子供の面倒をみるために休ませる場合に有給休暇を消化させることができるか。
✔　休業を強制することがパワハラに該当しないか。
✔　休業を命じた場合に副業を禁止できるか。
✔　会社として対応を誤った場合に安全配慮義務に基づく責任を追求されないか。
✔　業績悪化を理由に賃金をカットして問題がないか。
✔　雇用調整助成金の申請をしたいがどうすればいいか。

②　顧客対応サポート
以下のようなご相談に対応します。
✔　保育園を休園にしていた間の利用料は返還しなければならないか。
✔　お子さまのための塾を経営しているが、休校措置をとったときの塾代金を返還しなくてもいいか。
✔　働く保護者のために、一時利用等で社会貢献をしたいと思っているが、気をつけるべきことはあるか。
✔　臨時休園や休校をしない場合に注意すべき点はあるか。

③　倒産危機サポート
✔　会社の経営が苦しくなってしまったが、会社をたたむしかないか。
✔　会社をたたむとしたらどのような方法がいいか。
✔　会社は存続させたいが、債権者との交渉はどのようにすればいいか。
✔　緊急で融資をしてくれる制度はないか。

相談料
コロナウイルス感染拡大に関連するご相談の場合、１企業につき１回（３０分）の相談を無料でお受けします。

ご相談の流れ
①　お電話（06-6766-4360）またはＥメール（hk@hk-lawoffices.com）でご予約ください。
※ お電話の受付時間は、月曜日から金曜日までの午前９時から午後６時までです。
※ 先にご予約いただいた方のご予約が入っている場合は、それ以外の時間帯でお願いすることがございます。必ず、弁護士の空き予定をご確認ください。予定が合う限り、曜日や時間に制限はありません。
※ 当事務所には２名の弁護士がおります。特にご指名がない場合は、檜山が担当しますのでご了承ください。
※ 相談担当弁護士をご指名いただく場合は、ご希望の弁護士と直接コンタクトを取っていただき、ご相談の日時をお決めくだいさ。なお、指名料はかかりません。

②　Web相談か電話相談をお選びください。
感染を防止するため、面談による相談は実施していません。Web相談か電話相談か、ご希望をお知らせください。

③　法律相談を実施いたします。
事前に相談内容をメールやFAXでお送りください。相談内容を作成することが困難な場合は、事前にお送りいただく必要はありませんが、無料の相談時間は３０分のみですので、お手元にメモ等を事前にご準備いただくとスムーズにご相談いただけると思います。ご負担のない範囲で、必要に応じてご準備ください。

④　お支払いが発生する場合は、相談後にお振り込みください。
無料相談時間は３０分のみです。３０分を超える場合は、相談料が発生しますので、相談終了時に弁護士からお支払いの方法をご案内いたします。