ブログ | BLOG

アメリカビザの取得

アメリカ国内でビジネスを始めようと思ったときに,最初に必要なのがビザです。
短期(90日以下)であれば,ビザ免除プログラムを利用して,ビザを取得せずともアメリカ国内に滞在することは可能です。
しかし,90日を超える場合には,アメリカ国内に滞在するためのビザを取得することが必要になります。

ビザの種類には,次のようなものがあります(主としてビジネスを目的とする滞在に必要な非移民ビザを取り上げます)。
① B-1(短期商用)
 米国を源泉とする給与や報酬を受領しない商用を目的として渡米する人のためのビザ。
 実際の労働以外の活動に従事することを「商用」と言いますので,アメリカ国内で就労しようとする場合には,別のビザを取る必要があります。
 米国外で製造されたものの販売,ボランティア,日本企業が販売する商工業用機械・機器の設置・サービス・修理等,講演,会議,研究,投機的事業(事業可能地や賃貸物件等の調査),医学研修,在宅勤務(米国外に本社を置く企業のためのコンピュータープログラマーとしての在宅勤務)が,「商用」に該当します。

② E-1/E-2(企業駐在員/投資駐在員)
 E-1(企業駐在員):米国内で,管理職,役員または必要不可欠な技能職従事者として,物品,用役または技術を取り扱う実質的な取引を行う目的渡米する人のためのビザ。
 E-2(投資駐在員):すでに対米投資により現地に設立された企業の経営の促進・監督を行う者や,これから相当額の対米投資を行って現地企業進出をしようとする人のためのビザ。

③ H(一時就労)
 H-1B:特殊技能を要する職業に従事する人のためのビザ。就労認可が求められる特定分野での学士以上の学位が必要です。
 H-3:主に報酬を伴う研修に参加する目的で渡米する人のためのビザ。

④ L(企業内転勤者)
 多国籍企業の社員が,米国内の親会社,支社,系列会社,子会社へ転勤する場合に必要なビザ。
 米国に親会社,支社,系列会社,子会社を設立する目的で渡米する多国籍企業の駐在員も対象になります。

③と④は,スポンサーや雇用主が米国移民局(USCIS)に請願書(Petition)(I-129)を提出し,請願書が承認されると,米国大使館・領事館へのビザ申請ができます。

Lビザについては,ブランケットLビザと言って,企業内転勤となる駐在員が多数いる場合には包括請願書を申請することもできます。

①と②は,請願書なしで直接大使館または領事館にビザを申請することができます。

(弁護士 檜山洋子)

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

最近の記事

2018年8月
« 7月   1月 »
 12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031  
PAGE TOP